店舗売却の失敗事例-相談しときゃよかったのに

失敗から廃業を学ぶ。店舗売却M&Aという選択

店舗を専門に不動産、居抜き、M&Aの仲介を行なっている当社は多くの廃業や閉店と開業を目の当たりにします。

残念な廃業

ある銀座の飲食店(居酒屋)の廃業のお話。

十数年前に居抜きで開業したその飲食店(居酒屋)が廃業を決意しました。

当飲食店(居酒屋)オーナーは、ビルを管理している不動産屋さん解約通知を出すと共に自身の開業時の様に居抜きで後継テナントに引き渡したいと相談しました。

実際に居抜きでの募集は了承されましたが、新規の募集賃料は現行の倍以上で行なわれることになりました。

現行の賃料:四十数万円 → 新規募集賃料:九十数万円

その結果、内見者は2~3名程度。

困った主人は、当社に相談を持ちかけました。

既に遅かったのです。

物件の囲い込み

当社のお客様で銀座で開業したい飲食店オーナーが当物件を内見し、条件付だが申込みを入れたいとの事。

当社よりビル管理をしている不動産会社に連絡し、「申込みを入れたい」と言います。

すると担当者は「その物件は業者出ししていません。」との回答。

この意味するところが分かりますでしょうか。

他社からの申込みを受け付けていないのです。いわゆる「物件の囲い込み」です。

なぜ、そんな事をするのか?

利益相反

答えは簡単です。

「物件の囲い込み」をすることで仲介手数料を自社で独占するということ。

結果として、

多くの人に物件の情報は行き渡りません

当然、後継テナントが見つかる可能性は小さくなります。

当不動産会社と当飲食店オーナーとの関係は「利益相反」の関係となります。

見方を変えますと当不動産会社と大家さんとの関係も「利益相反」関係と言えます。

この事は、未だに不動産業界で行なわれている悪しき「慣習」です。

不動産売買においてもよく行なわれていて、大手不動産会社であっても、やります。

さて、話を変えて、

当飲食店オーナーはどうなったか?

契約期間ギリギリまで営業し、原状回復工事を行なって、廃業となりました。

当たり前の話ではありますが、、

まとめ

実はこの飲食店オーナーですが、原状回復を回避することはおろか、売却して大きな利益を手にすることが出来ました。

残念というしかありません。

どういう事かといいますと、

この飲食店の賃借人主体は法人(有限会社)であったと言うこと。

この一文でピンと来る方には拍手。

そう、M&A、株式譲渡、会社丸ごと売れば良かったのです。

株式譲渡(会社を売る)という選択肢

残念。

相談相手はいなかったのだろうか?と残念でならない。

いまだに居抜きやM&Aを知らない、敬遠する方が多い事実。

現行の賃料は四十数万円。この銀座周辺の賃料としては破格。

長年の営業の道中での賃料交渉でここまで下がったのでしょう。

会社を丸ごと買えれば、この賃料で営業を続けることが出来るわけで、

古い内装造作かもしれないが、破格の賃料のため、新たな改装にも資金を使えます。

残念。。

この様な事にならないためには、知識もそうですが、やはり、相談する相手。

セカンドオピニオンとして、

残念な思いをする前に

まずは無料相談

当社は業種業態を問わず、居抜き、造作譲渡、M&Aなどのサポートを行なっています。

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