【2021年上期】コロナ禍における店舗売却戦略

2020年。

新型コロナ感染症の感染状況に一喜一憂しながらの店舗経営に明け暮れた一年でした。

2021年も明けまして。

新年の抱負と言いたいところですが、感染爆発の関東、目先の運営業務に負われる状況は続くようです。

さて、

当社が店舗の売却を専門に行なう中で、これから店舗売却をお考えの方には是非頭に入れておいていただきたいことがあります。

コロナ禍において、沢山の店舗の閉店、売却サポートの依頼をいただいています。

一方で新規店舗出店者の動きは低調です。

完全に店舗の需要と供給のバランスが崩れています。

これまですぐに買い手が付く立地の店舗でもなかなか買い手が決まらない等々、、

これは当たり前かと思います。

ここで売却する際に考えるべきは、

  • 居抜で売却するか?
  • 事業または会社を売却するか?

居抜で売却するというのは、店舗内そのままの状態で(原状回復を回避して)、引継ぐ相手先を見つけるわけですので、多くはほぼ似通った業態の経営者が買い手となります。

営業が開始できる人やスタッフがいる。あるいは自分がやることになります。

一方、店舗事業をそのままの状態で(スタッフなどがいて、そのままでもお店が回る状態)、相手先を探した場合、その買い手は大きく広がります。

どういうことか?

例えば、オーナーが店に入らなくてもお店が回る飲食店を引継ぐ場合、飲食事業のノウハウ、経験が無くても、引継ぐことができるわけです。

「飲食はそんなに甘くない」と聞こえてきそうですが、、

そう、

スタッフがいて、お店が回る状態で売却先、引継ぎ先を探す=全く違う業界の人達が買う事ができる。

この場合、赤字でも問題ないのです。

例えば、コロナ禍を逆手に大きな利益を得た会社でコロナは一時的と考えている会社の社長がいたとします。(飲食未経験)
赤字だけど人が揃っている飲食店を買うことで利益を圧縮(節税)することができ、ノウハウも手に入れられるわけで。
アフターコロナで元の会社の利益が落ち着いた頃に飲食店の売上が元に戻れば、それでいいのです。

コロナ禍で業績が悪いのはよく分かっています。

だから、高い値は付かないかもしれませんが、適正価格で売却が可能となりえます。

ようするに

赤字でもスタッフがいる店舗売却(ノウハウがそこにある)は売却の実現性が高くなります。

本日にも緊急事態宣言が発令される予定です。

これから、時短営業となり、スタッフをどうするか?等々を考えた場合、店舗売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみていただければと思います。

 

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