【2021年上期】コロナ禍における店舗売却時の最強の買い手

20201年1月の新年スタートも間もなく、非常事態宣言がなされました。

飲食店には、時短営業の要請がなされ、同時に一日あたり6万円の時短協力金が発表されました。

当社は、店舗の閉店、店舗の売却を居抜、M&Aでサポートしており、様々な閉店の相談と同じく多くの店舗の買い手とお話をする機会があります。

コロナ禍はいつまで続くのか?

コロナ禍が終焉することはあるのか?

いろいろな議論がありますが、、、

コロナ禍における最強の店舗ビジネスの買い手を表現してもいいほどの買い手をお話しする機会がありました。

 

コロナ禍における最強の店舗売却の買い手

コロナ禍で飲食店などを中心とした多くの店舗ビジネスの一方で、

コロナ禍だからこそ、大きな収益を計上している事業者がいます。

それは、巣ごもり消費に代表されるネットビジネスだけではありません。

コロナは厳しい事業環境におかれる事業者を作り出す一方で、コロナだからこその新たなニーズを生み出し、先行でその分野に進出した、あるいは、チャンスとしてそのニーズに応えられ、特需をゲットできた事業者を生み出しました。

これらの事業者の中で皆さんの店舗売却時の最強の買い手とは?

「コロナ禍は一過性で終わる=またコロナ前の状態にもどる」と考えている。

よって、コロナが終焉すれば、その事業者の収益は元に戻ることになる。

まさに今特需で得た大きな純利益を現在コロナによって苦境の店舗ビジネスを買うことで減らし、

コロナが終わった時に減る事が予想される自身の事業を買収した「苦境だった店舗ビジネス」が取り返してくれる。

説明がうまく伝わっているか、不安ですが、、、

コロナ禍で大きな特需を得たことで大きな純利益をあげている事業者(経営者)こそが、コロナ禍における最強の買い手といえます。

 

ただし、

この最強の買い手にも弱点があります。

現在、苦境の飲食店を買うにしても、書いては飲食のプロではありません。

飲食の運営ノウハウは持ち合わせていないのです。

そうです。

飲食店を買うとしても、そこに人がいないと話にならないのです。

もっと言えば、

少なくとも、買い手が何もしなくても回る飲食店でなければならない。

人もそうですが、運営ノウハウも含めた買収なのです。

 

いつ、売るか?

再度の緊急事態宣言で宣言下の飲食店は時短協力金で延命されることになります。

要するにいつコロナが終息するか?

そこまで持ちこたえられるか?

この答えは、誰も出せない。

売却を検討している人はもしかすると、その答えは今なのかもしれません。

今、売ると考えて、動き出しても、実際に引き渡せるのは、それなり二時間がかかり、1週間とか2週間と言う話にはなりません。

前段で申し上げたとおり、店舗が問題なく回っている今、動き出す必要があるのです。

 

まとめ

売却するべきか?

悩むのであれば、今、動き出すべきと考えます。

実際の売却には時間がかかります。

その間で、辞めたければやめれば言いわけで、、

価格に納得がいかなければ辞めればいいわけで、、

状況が悪くなってからでは、かかる時間の間に、身動きが取れなくなるわけで、、

当社は店舗の売却、事業の売却をしっかりサポートできます。

最強の買い手がりううちに

悪くなる前に

動き出しましょう。

 

 

まずは無料相談

当社は業種業態を問わず、居抜き、造作譲渡、M&Aなどのサポートを行なっています。

  • 秘密厳守
  • 訪問相談無料
  • 完全成果報酬
  • どんな業種でも対応

 

まずはお話聞かせてください。


フォームで相談

SNSでもご購読できます。

コメント

Comments are closed.