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【2021年上期】コロナ禍における店舗売却時の最強の買い手

20201年1月の新年スタートも間もなく、非常事態宣言がなされました。

飲食店には、時短営業の要請がなされ、同時に一日あたり6万円の時短協力金が発表されました。

当社は、店舗の閉店、店舗の売却を居抜、M&Aでサポートしており、様々な閉店の相談と同じく多くの店舗の買い手とお話をする機会があります。

コロナ禍はいつまで続くのか?

コロナ禍が終焉することはあるのか?

いろいろな議論がありますが、、、

コロナ禍における最強の店舗ビジネスの買い手を表現してもいいほどの買い手をお話しする機会がありました。

 

コロナ禍における最強の店舗売却の買い手

コロナ禍で飲食店などを中心とした多くの店舗ビジネスの一方で、

コロナ禍だからこそ、大きな収益を計上している事業者がいます。

それは、巣ごもり消費に代表されるネットビジネスだけではありません。

コロナは厳しい事業環境におかれる事業者を作り出す一方で、コロナだからこその新たなニーズを生み出し、先行でその分野に進出した、あるいは、チャンスとしてそのニーズに応えられ、特需をゲットできた事業者を生み出しました。

これらの事業者の中で皆さんの店舗売却時の最強の買い手とは?

「コロナ禍は一過性で終わる=またコロナ前の状態にもどる」と考えている。

よって、コロナが終焉すれば、その事業者の収益は元に戻ることになる。

まさに今特需で得た大きな純利益を現在コロナによって苦境の店舗ビジネスを買うことで減らし、

コロナが終わった時に減る事が予想される自身の事業を買収した「苦境だった店舗ビジネス」が取り返してくれる。

説明がうまく伝わっているか、不安ですが、、、

コロナ禍で大きな特需を得たことで大きな純利益をあげている事業者(経営者)こそが、コロナ禍における最強の買い手といえます。

 

ただし、

この最強の買い手にも弱点があります。

現在、苦境の飲食店を買うにしても、書いては飲食のプロではありません。

飲食の運営ノウハウは持ち合わせていないのです。

そうです。

飲食店を買うとしても、そこに人がいないと話にならないのです。

もっと言えば、

少なくとも、買い手が何もしなくても回る飲食店でなければならない。

人もそうですが、運営ノウハウも含めた買収なのです。

 

いつ、売るか?

再度の緊急事態宣言で宣言下の飲食店は時短協力金で延命されることになります。

要するにいつコロナが終息するか?

そこまで持ちこたえられるか?

この答えは、誰も出せない。

売却を検討している人はもしかすると、その答えは今なのかもしれません。

今、売ると考えて、動き出しても、実際に引き渡せるのは、それなり二時間がかかり、1週間とか2週間と言う話にはなりません。

前段で申し上げたとおり、店舗が問題なく回っている今、動き出す必要があるのです。

 

まとめ

売却するべきか?

悩むのであれば、今、動き出すべきと考えます。

実際の売却には時間がかかります。

その間で、辞めたければやめれば言いわけで、、

価格に納得がいかなければ辞めればいいわけで、、

状況が悪くなってからでは、かかる時間の間に、身動きが取れなくなるわけで、、

当社は店舗の売却、事業の売却をしっかりサポートできます。

最強の買い手がりううちに

悪くなる前に

動き出しましょう。

 

 

【2021年上期】コロナ禍における店舗売却戦略

2020年。

新型コロナ感染症の感染状況に一喜一憂しながらの店舗経営に明け暮れた一年でした。

2021年も明けまして。

新年の抱負と言いたいところですが、感染爆発の関東、目先の運営業務に負われる状況は続くようです。

さて、

当社が店舗の売却を専門に行なう中で、これから店舗売却をお考えの方には是非頭に入れておいていただきたいことがあります。

コロナ禍において、沢山の店舗の閉店、売却サポートの依頼をいただいています。

一方で新規店舗出店者の動きは低調です。

完全に店舗の需要と供給のバランスが崩れています。

これまですぐに買い手が付く立地の店舗でもなかなか買い手が決まらない等々、、

これは当たり前かと思います。

ここで売却する際に考えるべきは、

  • 居抜で売却するか?
  • 事業または会社を売却するか?

居抜で売却するというのは、店舗内そのままの状態で(原状回復を回避して)、引継ぐ相手先を見つけるわけですので、多くはほぼ似通った業態の経営者が買い手となります。

営業が開始できる人やスタッフがいる。あるいは自分がやることになります。

一方、店舗事業をそのままの状態で(スタッフなどがいて、そのままでもお店が回る状態)、相手先を探した場合、その買い手は大きく広がります。

どういうことか?

例えば、オーナーが店に入らなくてもお店が回る飲食店を引継ぐ場合、飲食事業のノウハウ、経験が無くても、引継ぐことができるわけです。

「飲食はそんなに甘くない」と聞こえてきそうですが、、

そう、

スタッフがいて、お店が回る状態で売却先、引継ぎ先を探す=全く違う業界の人達が買う事ができる。

この場合、赤字でも問題ないのです。

例えば、コロナ禍を逆手に大きな利益を得た会社でコロナは一時的と考えている会社の社長がいたとします。(飲食未経験)
赤字だけど人が揃っている飲食店を買うことで利益を圧縮(節税)することができ、ノウハウも手に入れられるわけで。
アフターコロナで元の会社の利益が落ち着いた頃に飲食店の売上が元に戻れば、それでいいのです。

コロナ禍で業績が悪いのはよく分かっています。

だから、高い値は付かないかもしれませんが、適正価格で売却が可能となりえます。

ようするに

赤字でもスタッフがいる店舗売却(ノウハウがそこにある)は売却の実現性が高くなります。

本日にも緊急事態宣言が発令される予定です。

これから、時短営業となり、スタッフをどうするか?等々を考えた場合、店舗売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみていただければと思います。